横須賀市民官連携(官民連携)推進WEBサイト

・デジタルに抵抗がある住民が一定数おり、アナログ（掲示板・回覧板など）がまだまだ主流である。
・デジタルを活用した町内会・自治会による運営の効率化（負担軽減）の取組や、スマートフォン等を活用した市役所による住民向けの取組を進めるうえで、デジタルに抵抗がある住民は取組による情報やサービスを享受できない。

・住民のデジタル（スマートフォン等）への抵抗感の減少
・３G回線廃止に伴うデジタル難民を生まない

・スマートフォン未所持者向けの講座および短期貸出による日常生活での体験機会の提供
・みんチャレ（本市健康増進課での導入実績あり）等の生活に関連したアプリの活用支援

・企業イメージの向上
・アプリ新規ユーザーの獲得
・キャリア契約者増等による収益増

・横須賀市民生局健康部健康増進課　みんチャレ（フレイル予防）
　https://minchalle.com/case-study/yokosuka

他自治体の事業例
・岡山県備前市　スマホ貸出事業　
　https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt52_mobilerakuten
・高知県日高村 村まるごとデジタル化事業　
　https://jichitai.works/article/details/2105